2021年9月、沖縄県議会にて、翁長雄治県議が、化学物質過敏症について代表質問してくださいました！
令和３年第８回 沖縄県議会（定例会）会議録
議事日程 第４号
令和３年９月２２日（水曜日）
沖縄県議会議員 翁長雄治氏
化学物質過敏症についての本県の見解を伺います。
前回は学校現場における化学物質過敏症について質問をしてまいりましたが、そもそも沖縄県内で、化学物質過敏症を認定できる医者がいないということが大きな課題でもあります。
本県のそこに対する見解、そして今後どうしていくかというものを伺いたいと思います。
保健医療部長 大城玲子氏
化学物質過敏症についてお答えいたします。
化学物質過敏症とは、身近にある微量の化学物質が原因で頭痛や吐き気など様々な症状が現れることです。
現在、治療法は確立されておらず、症状を誘発させる原因物質からの回避が最も有効な対処法となっております。
そのため、患者が安心して生活するためには、社会全体の化学物質過敏症への理解を深める必要があるものと考えております。
県としましては、引き続き国の動向も注視しつつ、化学物質過敏症の周知等に取り組んでまいります。
沖縄県議会議員 翁長雄治氏
化学物質過敏症についてなんですけれども、今回ＳＤＧｓパートナーに化学物質過敏症・対策情報センターが選ばれております。その理由について教えてください。
保健医療部長 大城玲子氏
すみません、ＳＤＧｓパートナーに選ばれているところは、私のほうは認識しておりませんでした。
化学物質過敏症につきましては、議員御指摘のようにごく少量の物質でも過敏に反応するという点ではアレルギー症状に似ている、また、継続的に暴露することによって中毒症状が出るというようなこともあって、症状的にも非常に未解明な部分が多いということの中で、よく分からない中で苦しんでおられる方がいるという状況ですから、それについて活動をされているということで選ばれたのではないかと推測いたします。
沖縄県議会議員 翁長雄治氏
この沖縄の中で持続可能な発展目標、この化学物質過敏症というのが前回もお話ししたかと思うんですけれども、人口の１割いらっしゃるんじゃないかと。
大人が8.7％、子供が12％ぐらいいるんじゃないかという中で、これは国民病といっても過言ではないところまで来ています。
そういった中でなかなか認知がされないというところには、非常に本人たちのどういうふうに生活していくかと。
少し周りが気にしてあげることで、緩和されることも多くございます。
そこの取組については、今後さらに意に沿えていただきたいと思います。
