一般社団法人化学物質過敏症・対策情報センターは、下記の2点を主な事業目的として、2018年1月に設立された法人です。
（１）化学物質過敏症についての社会的理解を深める活動
（２）室内環境中の有害物質濃度を低減させる具体策の提供
(1) 化学物質過敏症についての社会的理解を深める活動
●●● 推定患者数1000万人の危機
化学物質過敏症を発症する人は加速度的に増えており、推定患者数は1000万人に達する勢いです。
特にお子さんの罹患率が12％以上と高いことが心配です。
学校の30人クラスでは2－3人のお子さんが、30名の職場では1－2名の人が、化学物質過敏症を発症している可能性があります。
大半の人は「自覚なき患者」であり、適切なサポートを受けていません。
危機的事態と言わざるをえません。
●●● 生きる場を失っていく病
化学物質過敏症とは「生きる場」を失っていく病です。
洗剤や柔軟剤、家具や建材など、ごく一般的な日用品から発せられるニオイに反応して具合が悪くなってしまうため、それまでと同じ生活を送ることが困難になってしまうからです。
症状が悪化していくと、学ぶことも働くこともできなくなってしまいます。
化学物質過敏症を発症する人は加速度的に増えています。
重症化した場合には、外出することも、家で休むことも困難になります。家族に近寄ることもできなくなり、別居を余儀なくされている人さえいるほどです。
重症患者が増えていくと、家庭・学校・職場ともに、その負担に耐え切れなくなってしまうのは、想像に難くありません。
化学物質過敏症になっても過ごせる環境にしていくことが急務です。
●●● 化学物質過敏症について理解することが必要
化学物質過敏症は保険が適用される疾病ですが、診断できる医師は国内に10名程度と少なく、適切な対応がなされないまま困っている人が大半です。
この状況を打破するには、「知られざる国民病」化学物質過敏症に対する社会的認知度をあげていかねばなりません。
一般社団法人化学物質過敏症・対策情報センターは、そのための活動を行っています。
・学校では12％以上のお子さんが、職場では7％以上の社員が、化学物質過敏症に罹患している可能性が高まっている現状について
・自覚なき発症者への適切な対応とは
・自覚ある発症者への適切な対応とは
・新たな発症者を出さない、重症化させないための方法とは
などをテーマとした講演会・研修会への講師派遣も承っております。
(2) 室内環境中の有害物質濃度を低減させる具体策の提供
化学物質過敏症を発症しても、空気中の有害物質が少ない環境で過ごしている限り、症状はでません。
空気中の有害物質濃度を下げることが、化学物質過敏症対策の最重要ポイントと言えます。
空気は、外気と室内空気に大別できます。外気をコントロールすることはできませんが、室内空気についてはコントロールすることが可能です。
ご自宅内の有害物質濃度は、ちょっとした工夫を重ねるだけで、劇的に低減させることができます。
一般社団法人化学物質過敏症・対策情報センターでは、室内環境中の有害物質濃度を低減させる生活術を提案し、これを広める活動も行っています。
