那覇市議会 上原快佐（うえはらかいざ）議員が、那覇市議会で化学物質過敏症を取り上げてくださいました！
令和２年９月定例会 ９月１０日本会議一般質問 上原カイザ議員
１ 子宮頸がんワクチン副反応について
２ 化学物質過敏症について
３ こども行政について
議会の録画はこちらから、ご覧いただけます。
以下「化学物質過敏症」について取り上げてくださった部分の文字お越しです。
化学物質過敏症について
◆上原快佐議員
化学物質過敏症について、これは、因果関係を立証するのが難しいのですが、実際に、化学物質によって色々な症状が出て、仕事に支障が出たり、学校に通えなくなってしまう方がおられます。
以前、2月議会でも、私どもの会派の翁長雄治議員が質問していましたけれども、化学物質過敏症の現状についてお伺いします。
◆長嶺達也健康部長
化学物質過敏症は、ある程度の量の化学物質にさらされるなどして、一旦過敏症状が出ると、その後はわずかな量の化学物質にも反応し、健康被害の症状が出るようになるといわれております。
発症の原因は、身の回りで使われている香水、整髪料、化粧品、柔軟剤、殺虫剤などに含まれる様々な種類の化学物質だとされております。
症状は、頭痛、めまい、吐き気、のどの痛み、皮膚炎、倦怠感、不眠など多岐にわたり、その種類と程度は個人差があります。
重篤な方は、仕事や家事ができない、学校へ行けないなど、生活を営むことが困難になる、非常に深刻な病気ですが、その発症のメカニズムについては解明されておらず、診療方法や治療方法も確立していないとされています。
那覇市においては専門の医療機関がなく、那覇市医師会および沖縄県地域保健課にも確認しましたが、患者の状況は把握していないとのことでした。
◆上原快佐議員
これはですね、まだまだ実体の解明が難しい状況にあると、これは那覇市に限らず、全国的な話であります。
実態解明どころか、そもそも、全国的にも、那覇市においても、なかなか周知されていないという現状がございます。理解が進んでいない現状があるんですけれども、実際にどういった対応ができるのかを考えるためには、実態調査をしなくてはならないと思いますが、実態調査を行ったことはありますでしょうか。ないならば、今後、実態調査を行う予定があるのかどうかをお伺いいたします。
◆長嶺達也健康部長
那覇市では、これまで、実態調査を行ったことはございません。今後につきましても、今のところ、実施の予定はございません。
◆上原快佐議員
今、実態調査はなかなか難しいという話でしたけれども、これも、先ほどの子宮頸がんワクチンの副反応被害と同じようにですね、実際に実態調査をしていなくて、まあ難しいのはわかるんですが、これもやはり、苦しんでいらっしゃる方がおられるというところで、その立場で、行政として取り組まねばならない問題だと思いますので、そこは是非、お願いしたいと思います。
そのことも踏まえて、課題および今後の方針についてお伺いいたします。
◆長嶺達也健康部長
化学物質過敏症を発症している方が、全国で1000万人近くいるとの報告がございます。
しかし、明確な原因、病態解明には至っていないため、周りから理解されず、苦しんでいる方が大勢いらっしゃいます。
にも関わらず、その症状や、及ぼす影響について、正しく理解している人が少ないことが、課題であると認識しています。
那覇市といたしましては、化学物質過敏症について、多くの市民に知っていただき、理解を深めていただけるよう、知識の普及推進、啓発活動に、引き続き取り組んでまいります。
◆上原快佐議員
是非、その方向で進めていただきたいと思います。そもそものところ、まだ、まったく、市民のなかで理解が広がっていないというところで、化学物質過敏症による症状なのかどうか、そもそも症状を知らないので分からない、分からなければ、自分の症状がこれに当てはまるのかどうかも分からないわけです。
是非、周知を徹底いただきたいということで、ございます。
先ほど申し上げましたけれども、2月議会で、翁長議員から質問と提案がありましたが、その後、進展というのはあったんでしょうか。
◆長嶺達也健康部長
それほど大きな進展はないのですけれども、那覇市のホームページに、化学物質過敏症に関するページを設けてございます。
また、掲載内容をポスターにして、本庁および保健所内に掲示してございます。
◆上原快佐議員
これは是非、引き続きやっていただくというのと、なかなかこれ、ＨＰにアクセスしてまで見るって人はなかなかいらっしゃらないと思うので、たとえば周知週間、周知月間などをもうけて、さらに踏み込んだ取り組みをしていただきたいところです。
ＳＤＧｓで、誰一人取り残さないというのは、那覇市の方針でもありますし、城間市長も、力を入れているところだと思います。
その方針にしたがって、実際に、科学的な知見など、色々な判断はあると思いますが、実際に苦しんでいる人がいるというところで、その観点で、しっかり取り組んでいただいて、誰一人取り残さない、苦しんでいる方を誰一人取り残さない、というところで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
ぜひ、引き続きお願いいたします。
