188（消費者ホットライン）」に電話することの意義と重要性

～化学物質過敏症・香害の声を「なかったこと」にしないために～

🔵「188への相談がない＝問題がない」にされる現実

当センターが化学物質過敏症について地元行政に情報提供し始めたとき、最初に返ってきた言葉は「わが市にはそういう相談がないから、問題は存在しない」というものでした。

柔軟剤や香水の強い香りに苦しみ、頭痛や倦怠感、呼吸のしづらさに悩んでいても、「公的機関に寄せられた相談件数」がゼロだと、行政にとっては「存在しない問題」になってしまうんです。

だから、香害に困っている人は、まずは１８８（消費者ホットライン）へ電話しましょう。

１８８に電話した内容と相談件数は全国的に集計され、中央省庁と地方自治体で共有されます。

「身近で困っている人がいる」「今は大丈夫だけど将来不安」という場合も、それが消費者製品にかかわる問題ならば、相談先は１８８（消費者ホットライン）になります。

🔵188とは何か？

「消費者ホットライン」１８８（いやや）は、消費者庁が設置している、全国共通の電話番号です。

電話すると、地域の消費生活センターや、地方公共団体が設置している相談窓口につながります。

ここに寄せられた相談内容と相談件数は全国的に集計され、中央省庁や地方自治体の意思決定に直結する重要なデータとして扱われます。

たとえば2019年6月14日、衆議院に設置された「消費者問題に関する特別委員会」では、消費者庁の高島審議官が「188に寄せられた情報」をもとに答弁していました。

逆に考えると、「柔軟剤使用者から発せられる香りが、周囲の人を苦しめている」という事実があったとしても、１８８へ電話相談する人がいなかったとしたら、国会の委員会では「そのような相談は寄せられていないので、問題はないと考えます」と答弁されていたかもしれないのです。

🔵相談件数が「議論の重み」になる

議会に提出された請願や陳情が、真剣に議論されるかどうかは、背景にある「相談件数の多さ」に左右されます。

１８８への電話件数が多ければ多いほど、「この問題は市民の生活に実害を及ぼしている」と判断され、請願や陳情の採択率が高まります。

逆に、どんなに深刻な被害があったとしても「相談件数ゼロ」なら、議会も行政も「問題なし」とみなしてしまうんです。

この仕組みがわかると、１８８に電話することの重要性が理解できるのではないでしょうか。

🔵実際にどんな相談ができるのか？

１８８は消費者製品に関する相談窓口です。どのような製品によって、どのような問題がおきるのか、その関連性について説明することが大切です。製品名がわかっているほうが良いですが、わからない場合でも、製品の性質を特定しておくことが大切です。
例：香りが強く長く残る柔軟剤／アルコール消毒剤／抗菌系の洗剤

体調不良としての相談例

他人が使う柔軟剤の匂いで頭痛や吐き気がする
家の中にいても、近隣から漂う柔軟剤臭で体調が悪化する
抗菌洗剤を使っている人が近くにいると涙が止まらなくなる

これらは「健康被害」として伝えることが可能な相談内容です。

消費生活上の問題としての相談例

他人の柔軟剤の匂いが自分の衣服に付着し、洗っても落ちない
商品の香りが強すぎて日常生活に支障がある（レストランでワインや料理のニオイが他人の柔軟剤臭のせいで台無しになるなど）のは、商品設計上の問題ではないか

こちらは「製品設計や取引上の問題」として扱われます。

いずれのケースも「消費生活上の被害」として記録され、中央省庁と地方自治体に届けられる公的情報になります。

🔵電話する勇気が「未来」を変える

香害や化学物質過敏症に苦しむ人の多くは、周囲の無理解に苦しんだ経験から「どうせ声を上げても無駄だ」「理解されない」と感じています。

だからこそ、１８８に電話すれば、その内容は記録され、「数字（相談件数）」としてカウントされることを、知ってほしいです。

相談件数が増えれば増えるほど、中央省庁も地方自治体も、その問題を無視できなくなります。

その反対に、苦しんでいる人がいたとしても、１８８に電話相談する人がいなければ、中央省庁も地方自治体も「相談がないから問題は存在しない」と考えます。

１８８に電話したとしても、問題が即解決するわけではありません。

電話対応した人が香害を知らず、ひどい対応をされることもあります。

それでも、１８８に電話することの意義は大きいです。

１８８への電話相談を通して、困っていることを中央省庁と地方自治体に知ってもらえるのですから。

１８８に電話するだけで、消費者問題を公的に集計してもらえるのですから。

それは、自分自身のためだけではなく、同じように苦しむ人を守る行動でもあるのです。